私が車いす使用のうえ手が動かないので、家事などは夫(80歳代)に全部してもらっている。ヘルパーは、洗濯も食事づくりも私の分しかやってくれない。なんとか2人分やってもらえないだろうか。
事務局に相談する。
国の施策の不備だが、どうしようもない。
シルバー人材センターより家庭補助員を頼むとよいのではないかとアドバイスされた。
昔でいう家政婦を雇えばよいのだろうが、非常に費用がかさむのでむずかしいと思う。
このような場合、相談員としては事務局に相談する対応でなんら問題はない。
利用者の訴えている内容は、介護保険サービスで対応するものではない。事業者のいう「国の施策の不備」は制度の趣旨を理解していない発言である。
このような事例への現実的な対応を講じていくためには、地域における支え合いのネットワークや、市町村による生活支援システムなど、まさに、27年度から始まる介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業をどう整えていくかが問われてくる。