少ない年金から介護保険料を支払うのは負担だ。低所得者に対する免除はないのか。
低所得者に対する減額制度について説明のうえ、行政に伝える旨を話し、行政からの回答を利用者に伝える。
現在、免除制度はない。減額制度を利用するか、生活保護申請の検討をしてほしい。
介護保険料の額についての苦情や、要望も多数寄せられるが、市町村が利用者に的確に理解してもらえるように説明することが原則である。相談員が市町村に伝えるのは大切だが、市町村に代わって利用者へ回答するのは適切でない。
市町村が利用者に適切に対応し、その実態を的確に把握しなければ、利用者に不満も残る。ときとして、相談員の立場が損なわれることもあるので注意したい。