（家族より）
点滴抜予防のミトン手袋（１組5000円）を自己負担で購入するよう、施設側から言われた。
拘束にかかわる費用は、施設側が負担するものと定められている（行政に確認）。家族に負担させることは認められないと説明する。
施設より、「利用者にミトン手袋を購入させることはしない。今後は病院側で提供する」との報告あり。
ミトン手袋の自己負担はもってのほかだが、そもそも身体拘束を行うこと自体が間違っているのであるから、施設が「今後は病院側で負担する」と言ったからと言って問題が解決されたわけではない。利用者（家族）から受けた相談は自己負担のことだが、身体拘束の廃止が根本的な問題解決であることを相談員も忘れてはならない。
拘束（ミトン手袋）を廃止するに際しては、本人の健康上の問題、点滴の方法や時間帯などの医療上の対応等、いろいろと判断しなければならないことも多いが、原則的に拘束は認められていないことを施設側に申し入れ、それでも拘束しなければならない必然性の根拠を明らかにすることが重要である。