年金などの金銭管理を息子がやっている。生活費がないので月に3万円はほしい。息子と話したいが、お金の話になると暴力をふるうので、話にならない。
事務局に伝えた。
事業者にとっても相談者の滞納があり、ヘルパーが食材を購入するにも困ることがあって、食事づくりが大変。ケアマネジャーを含めて息子と話し合った。
市の職員を介在して話し合った。
相談者親子をよく知る人が息子と話し合い、年金などの一部を相談者に手渡すことになった。
年金管理が子どもになった時点から、親が自由にお金を使えなくなるケースをよく耳にする。認知症の場合も含め、成年後見制度が利用しやすくなることを望みたい。
これは経済的搾取に相当する虐待の事例である。こうした問題に直面したときに介護相談員の果たすべき役割は、まず、市町村事務局への報告が基本となる。
報告を受けた事務局は、その状況に応じて金銭管理などを含め、具体的にどう対応すべきかを問われることになる。
この事例の場合は、「市の職員を介在して話し合った」ことにより状況が改善されたといえる。
今後、認知症状がでた場合などが予想されるが、介護相談員も感じているように、市民後見人制度の整備が急がれる。