市民後見 ～今後求められる視点～

市民後見の仕組み論
　～市民後見を進めるための必須条件～
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　泰

　1　前提問題としての「成年後見の社会化」

　　　　第三者後見人と親族後見人の選任比率
　　　　法廷後見人の供給母体
　　　　市民後見がでてきた背景
　　　　供給基盤拡張の理由　　　　　　

　2　法廷後見人制度の位置づけをめぐる政策的不整合

　　　　制度の基本設計の乖離
　　　　成年後見人専任の仕組みの矛盾
　　　　ドイツの場合／日本の場合
　　　　医療同意の問題／死後事務の問題
　　　　行政としての責任　　　　　　

　3　市民後見を支える基盤整備の必要性

　　　　老人福祉法第32条の2の意義
　　　　厚生労働省による必要な措置の具体例
　　　　市民後見運用に関する行政関与の重要性
　　　　今後の主要な政策的課題　　　　　　

　4　国連障害者権利条約をめぐる課題

　　　　代行決定から意思決定支援へのパラダイムシフト
　　　　広い視野を持って取り組む　　　　　　

今後の市民後見に求められる視点
　　　　　　　　　　　　　　　　堀田　力

　1　後見の専門性とは何だろうか

　　　　後見の専門家はいない
　　　　市民後見人にすべてを要求するものではない　　　　　　

　2　市民後見人の資質

　　　　本人の立場で判断できること／身上監護が基本
　　　　後見の目的は本人の尊厳保持
　　　　尊厳の保持の基本は「その人らしく」　　　　　　

　3　市民後見人の活用

　　　　活用の流れが決まっていないことが課題
　　　　市民後見人の評価／市民後見NPOの設立を
　　　　市民後見の信用を高めていく必要　　　　　　

　4　身上監護について

　　　　「身上監護」という言葉について
　　　　「身上監護」に替わる表現
　　　　これまでの身上監護の範囲の考え方
　　　　民法第858条の「事務」
　　　　事実行為の限度をどこに設けるのかは未解決の問題
　　　　後見人が行う事実行為の例／家族関係への配慮
　　　　法律行為に伴う事実行為の範囲
　　　　「見守り」も含まれるのか
　　　　法律行為と結びつかない事実行為も後見人の役割？　　　　　　

　5　施策の流れを理解する

　　　　関係制度の理解が重要／「地域包括ケア」とは
　　　　地域の力が試される各施策の展開　　　　　　

　6　地域の社会資源を把握する

　　　　地域の社会資源の把握／サービスを見分ける基準
　　　　行政等へのアドボカシー活動能力　　　　　　

　7　医療同意について

　　　　医療侵襲行為とは／医療同意権の広がり